『売上を向上します』と、自社目線の目標値を示す事だけが経営計画ではありません。変化する外部環境において、企業理念を体現し続ける計画が必要です。長期方針をベースにした短中期計画を定期的に見直すことで、市場と経営状況をモニターしながら創発戦略を推進していきます。それらは事業戦略へと繋がる重要な経営方針であり、その企業だからこその戦略であるべきです。
企業としての個性を強化する戦略策定と推進は勿論ですが、役員も含めた社員のワークショップ体験などで、企業体質の変革をご支援します。

新規客のMind share、既存客のLoyalty、社員のConfidence、この３つを作り上げ、強化していくことがブランディングであり、お客様との間でブランドプロミスとなっていきます。
特にBtoBソリューション企業では、顧客体験によって満足度を高め、その実践によるナレッジによって新規客を開拓していきます。そのベースは全て社員の言動によるものであり、インターナルブランディングとエクスターナルブランディングを戦略的に組み合わせたブランド戦略を推進します。

日本企業の競争力が低下している大きな理由の一つが曖昧なマーケティング戦略にあります。お客様企業の個性を示すためにどのような活動をするのか。ビジネスにおいて勝ち残るためにどのように経営資源を強化活用していくのか。まずは社内のコアコンピタンスと外部環境の変化を見つめることから進め、デジタルを活用してその戦略活動を強化していきます。マーケティングは経営活動そのものです。

webサイトは企業そのものを表すものであり、事業や製品がバラバラに訴求されていては、企業とケイパビリティを伝えられないだけでなく、信頼を得られません。
インターネットが当たり前の今、お客様がWebサイトを活用しているのは明確です。まずはwebサイトと営業活動の連動から着手して、それによって構築されるお客様とのコミュニケーションナレッジを事業戦略へフィードフォワードしていきます。またwebサイトは社員も活用するため、社内統制にも重要なツールになります。リクルート活動や投資家も情報源として活用しており、継続した運営強化が必要です。

企業は、独自性のある価値を創造し、それを市場へ提供していく活動をします。技術開発や商品企画は、元々市場を鑑みた戦略に基づくべきであり、従来の技術先行や社内事情だけでのアプローチは見直さねばなりません。また日本企業では営業至上主義が根強いのですが、営業は顧客の情報を価値創造のために社内へ伝える大きな役目もあります。この考え方から、プロダクトアウトとマーケットインを融合させ、作ったモノを売るのではなく、『売るべきモノを作る』ビジネスモデルへ変革します。

企業は何故ITを高額のコストをかけてまで導入するのでしょうか。弊社では【企業の個性を生かすため】と考えています。業務システムは、業務の最適化を計り、それを標準化するために『仕組と制度』で構築します。要するに、企業として経営方針を事業戦略で推進し、それを現場の活動計画で日々の行動に繋げるのです。それをシステムとして構築するのであり、日々の社内活動がITで定義されることで企業文化が醸成されていくのです。簡単ではないDXですが、価値変革、プロセス変革、意思決定変革の３つに分解して人財育成しながら推進します。

複雑化する競争環境で最も重要な経営資源は「情報」です。従来は勘と経験と度胸（KKD）でビジネス遂行されてきましたが、VUCAの時代ではその経験にファクトベース思考を加えて意思決定を「知の創造」として推進する必要があります。ビジネス嗅覚とデータサイエンスを融合させるのです。複雑な統計学や巨大なビッグデータが必ずしも必要なわけではありません。大切なのは事実をデータで共有する事であり、そのデータは社内での共通語であって経営戦略やマーケティング戦略の品質を高めます。一方、データサイエンティストが不足しています。データエンジニアリング技術を有しながら現場部門に深く入り込んでデータ分析を牽引するソリューショニストとしての育成をファクトベース思考の醸成と共にご支援します。

企業の個性が失われています。他社でも通じる企業理念、デファクトスタンダードを導入するパッケージシステム、流行言葉に乗じて社員に呼び掛けるリーダーシップなど、これらはその原因の一つです。 企業の個性を常に変革活動のベースとすることで社員はその個性の中で成長していきます。その方向へと悟らせるマネジメントが必要です。 また採用難が叫ばれますが、学力など一般論的な優秀さだけで採用してはいけません。採用人財の判断は企業個性とその人の個性との適合性で見るべきです。企業の個性が明確であり、それが競争力となって自身の成長に繋がるのであれば離職は減ります。マーケティングの４PにPeopleを加えた５Pで常に推進してきた実践知で、お客様企業だからこそのブランドを体現する人財育成を人財ブランディングとしてご支援します。

変革が求められる日本企業では、多様性の推進と同時に、個性を生かす人財育成の変革が必要不可欠です。かつて吉田松陰さんが行った『松下村塾』では後に日本のリーダーを何人も排出しましたが、そこで学んだのはたったの１年だそうです。要するに学ぶ理由や学び方を体得する『考えるエンジン』を醸成したのです。このように学び方を工夫していくことで、ソリューショニストを目指すデジタル人財やマーケティング人財の育成を推進します。

アンケートを回収して満足度の平均点を出して終わっていませんか？
回答者それぞれの主観で答えるため、その数値分析では本質を見誤ってしまいます。遠慮がちな人や思ったことをスパッと言う人などでは満足度の点数が異なるように、人それぞれに評価軸や基準が異なるためです。また難解かつ膨大な市場レポートでは社員全員が読んでも印象に残る内容は様々です。これらはテキストマイニングを実行することで解決できます。
日本語は、使う言葉による表現方法や文字が複雑に繋がっているために文章分析が困難でしたが、近年その技術は高度に開発されています。WAIコンサルティングでは機能やサポートに優れているNTTデータ数理システム社の【TMS】を活用してご支援いたします。